ビットコイン税金や確定申告はどうする？おすすめの方法を紹介！

ビットコインに限らず、仮想通貨で利益が出た場合は、株式投資などの利益と同様に確定申告をして納税する必要があります。

ビットコインをはじめとした仮想通貨には、大きな利益を出せる可能性がある一方、何の知識もなければ税金で損をしたり、最悪の場合脱税の罪に問われてしまう可能性があります。

そこでこの記事では、仮想通貨の税金や確定申告について解説していきます！

ビットコインの税金について

ビットコインをはじめとした仮想通貨では、利益に対して税金がかかります。

以下で仮想通貨の税金に関する特徴を紹介していきます！

仮想通貨と株・FXの税金の違い

株式投資やFX(外国為替取引)では、いくら利益が出たとしても税率は一律約20%と定められています。

しかし、仮想通貨の利益は「雑所得」という扱いになるので、総合課税の対象で、給与所得など他の収入と合算した額に応じて税率が決まります。

課税される所得金額と税率は以下の通りです。

課税される所得金額	税率
195万円以下	5%
195万円以上 330万円以下	10%
330万円以上 695万円以下	20%
695万円以上 900万円以下	23%
900万円以上 1,800万円以下	33%
1,800万円以上 4,000万円以下	40%
4,000万円以上	45%

上記の税率に、住民税(約10%)や復興特別所得が加わると最大で約55%の税金がかかることになります。

仮想通貨が課税されるタイミング

仮想通貨は保有しているだけなら課税されることはありません。

仮想通貨に税金がかかるタイミングは主に、「利益を確定させた時」と「仮想通貨で買い物をした時」です。

利益を確定させた時

仮想通貨を売買して得られた収入のうち、利益の部分が課税対象になります。

仮想通貨で買い物をした時

仮想通貨で買い物をした場合は売却とみなされるため、課税の対象となります。

課税対象となるケースは、購入した価格よりも通貨の価値が高い場合です。

同様に、仮想通貨で別銘柄の仮想通貨を購入(交換)した際にも差額分の税金が発生します。

仮想通貨 税金のポイント

ここまで解説してきた通り、ビットコインをはじめとした仮想通貨では、利益を確定させた年に、税金を納める必要があります。

しかし、僕がおすすめしている長期での保有であればとりあえず納税の必要はありません。

ビットコインや主要な仮想通貨の需要は年々拡大しています。

今後、仮想通貨の需要が高まれば日本でも今より税制面において、優遇される法律が作られる可能性も十分にあります。

ビットコインの確定申告について

その年に、20万円以上の利益を確定させた場合や仮想通貨で買い物をした場合に確定申告をする必要があります。

以下でビットコインをはじめとした仮想通貨の確定申告について解説して行きます！

仮想通貨による所得の計算方法

確定申告をする際、その年にどれだけの利益が出たかを計算する必要があります。

仮想通貨取引による所得を算出する方法として挙げられるのが「総平均法」と「移動平均法」の2つです。

原則として、個人の申告では総平均法を用いて行います。

総平均法

総平均法とは、基準期間内における仮想通貨の平均購入価格を計算し、売却価格との差額所得として算出する方法です。

項目	各項目の数量
1年間の合計購入数量	2BTC+2BTC=4BTC
1年間の合計購入価格	150万円×2BTC+100万円×2BTC=500万円
1年間の平均購入価格	500万円÷4BTC=125万円(A)
1年間の合計売却数量	1BTC+3BTC=4BTC(B)
売却価格	200万円×1BTC+250万円×3BTC=950万円(C)

売却価格950万円(C)−平均購入価格125万円(A)×売却数量4BTC(B)=450万円の利益

仮想通貨 確定申告の手順

確定申告は、原則利益が出た年の翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月の間に提出、納税する必要があります。

確定申告は以下の手順で行いましょう！

確定申告書の作成は、主に3つの方法があります。

方法	説明
確定申告ソフトを利用する	仮想通貨の申告に対応したソフトであれば、画面の入力手順に従うだけで申告書を作成できる。
確定申告書等作成コーナーを利用する	国税庁が提供している確定申告書の作成ができるwebサイト。
手書きで作成する	紙の申告書に手書きする方法。オンラインでの提出はできない。

確定申告しなかった場合のペナルティー

仮想通貨で年間20万円以上の利益を得ているのに確定申告を行わなかった場合は、「無申告加算税」が課せられます。

本来納めなくてはいけなかった税金に追加で、15%〜20%の加算税を納付することになるので、期間に忘れずに確定申告を行いましょう！

無申告加算税以外にも、本来よりも少ない金額を申告していた場合は「過少申告加算税」、悪質な隠ぺい工作などが発覚した場合は「重加算税」の対象となる場合があります。

まとめ

この記事では、仮想通貨の税金や確定申告について解説してきました。

ビットコインをはじめとした仮想通貨で利益を確定させた場合、納税の義務が発生します。

期間内に必ず確定申告を行うようにしましょう！

一方で、僕がおすすめしているビットコインの長期保有であれば、売却しない限り確定申告の必要はありません。

短期で売り買いを行う投資方法では、大きな損をしてしまう可能性がありますし、税金を納める手間も発生してしまいます。

今後ビットコインの価値は、長期で見た場合上昇していくと考えられます。