去年ふるさと納税をしたんだけど、ちゃんと控除されているのかな？
ふるさと納税は返礼品をもらえる上に、寄附金控除が受けられる点が大きなメリットです。
しかし、寄付後に申請書の提出、もしくは確定申告を行わないと寄附金控除を受けることはできません。
申請か確定申告を行わないと、寄付額に対して何割かの返礼品がもらえるだけの寄付になってしまうよ…
ふるさと納税をしたのは良いものの、正しく控除されているか気になる人も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、ふるさと納税控除の確認方法、失敗してしまっていた場合の対処方法についても解説していきます！
お得なふるさと納税を、しっかり活用できているか確認してみてね！
ふるさと納税控除の確認方法
ふるさと納税の控除が正しくされているかの確認方法は、寄附金控除の申請を「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらで行ったかによって異なります。
ワンストップ特例制度は会社員など、個人で確定申告を行なっていない人が使える手軽な申請方法だよ！
それぞれの確認方法を以下で解説していきます！
ワンストップ特例制度を利用した人の確認方法
確認に必要な書類：住民税決定通知書
住民税決定通知書はその年の住民税を確認できる書類だよ！
前年の年収を元に計算されて、毎年5〜6月頃に届くよ！
ワンストップ特例制度の場合は、とても簡単に確認することができます。
住民税決定通知書の下部に記載されている「摘要」を見てみましょう。
ふるさと納税を行なった場合、こちらに「寄付金税額控除額：〇〇円」との記載があります。
そこに記載された金額が、「ふるさと納税の金額(寄付金額)ー2,000円(自己負担額)」と一致していれば問題ありません。
記載金額がふるさと納税した金額とあっていればバッチリだよ！
自治体によっては「摘要」になにも書いていない場合があります。
その場合は、「住民税決定通知書」の「税額」の項目を見てみましょう。
「市町村の税額控除額」と「道府県の税額控除額」という項目があるので、2つの金額を合算してみてください。
合算した金額が、「ふるさと納税の金額(寄付金額)ー2,000円(自己負担額)」とあっていれば問題ありません。
ただし、「住宅ローン控除」や「調整控除」などふるさと納税以外の控除がある場合には、金額が異なってしまう場合があります。
もしも金額が正しくわからないときは、発行元の自治体や税務署に問い合わせれば親切に対応してくれるよ！
確定申告をした人の確認方法
確認に必要な書類：住民税決定通知書、確定申告の控え(もしくは国税還付金振込通知書)
確定申告書の控えは、確定申告を行なった税務署からもらっているはずだよ！
手元になくても、税務署で再発行やe-Taxからの閲覧申請も可能だから大丈夫！
ふるさと納税を確定申告で申告した場合は、ワンストップ特例制度を利用した場合よりも少し手間がかかります。
というのも、確定申告で申請した場合は「所得税」と「住民税」の両方で控除されるからです。
正確には「所得税」が先に控除されて、後から「住民税」が控除されるよ！
両方の確認が必要だから少し手間が増えてしまうんだ…
まずは「所得税」の確認から解説していきます！
確定申告書の「還付される税金」の項目を確認しましょう。
次に「住民税」の確認もしていきます。
こちらは「ワンストップ特例制度」の時と同じ要領で確認ができます。
「所得税」と「住民税」の両方が確認できたら、最後に2つの金額を合算しましょう。
この合算した金額が「ふるさと納税の金額(寄付金額)ー2,000円(自己負担額)」と一致していれば問題ありません。
確定申告の場合も、「医療費控除」など他の要因で金額が異なる場合があります。
金額が違う場合やよくわからないときは、発行元の自治体や税務署に問い合わせてみてね！
確認できる書類さえ用意できれば、簡単に確認することができるね！
ふるさと納税失敗時の対処方法
ふるさと納税の答え合わせをして寄付金額が十分に控除されていなかったらどうすれば良いの？
その場合は原因を調べて対処する必要があるよ！
ここからは、ふるさと納税でよくある失敗4つと、その対処方法について解説していきます。
上限額を超えてふるさと納税をした
ふるさと納税では、各自の年収や家族構成などに応じて、寄付控除が適用される上限金額が設定されています。
上限を超えた寄付は控除対象にならないから、ただの寄付になってしまうよ…
このような事態にならないためにも、寄付する前に上限金額を把握しておく必要があります。
寄付金額の上限は、ふるさと納税サイトで詳細なシミュレーションができるため、寄付前に必ずやってみましょう！
楽天ふるさと納税のシミュレーションが簡単でおすすめだよ！
源泉徴収票さえあれば、簡単に確認することができるので、楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターを利用してみてくださいね。
こんなに簡単に調べられるなら、寄付上限額を超えてしまうことはないね！
上限額を超えてふるさと納税をしてしまった場合の対策
上限を超えた寄付をしてしまった場合の対処方法は何かある？
あまり有効な方法はないよ…
寄付する前に上限金額を把握しておくことが一番大切だね！
有効な方法とは言い難いですが、寄付をした年内であれば、副業をしたり投資の含み益を利確すれば、所得が増えるので、寄付金額の上限をアップさせることができます。
所得を増やせれば控除される上限金額は増えるけど、所得を増やすのは簡単ではないし、節税のために所得を増やすのも違和感があるよね…
やっぱり上限金額を把握した上で、ふるさと納税を始めることが大切だね！
申請を忘れたふるさと納税があった
確定申告の際に、寄附金控除の申請を行わなかった場合、その分の所得税は還付されません。
せっかくふるさと納税を行なったのに、税金の控除を受けられなくなってしまうんだね…
申請を忘れたふるさと納税があった場合の対処法
申請し忘れたふるさと納税があった場合、5年以内であれば更生の請求ができます。
納税している税務署に更正の請求書を提出し、納め過ぎた税金を戻してもらう手続きをしましょう！
もしも申請を忘れていても、後から訂正ができるんだね！
気づかずに5年経過したら損をしてしまうよ…
しっかりと確認することが大事だね！
ワンストップ特例制度で6自治体以上へのふるさと納税した
ワンストップ特例制度は、上記でも解説しましたが、確定申告をする必要がない給与所得者などが使用できる申告方法です。
この制度を利用する場合、1年間でふるさと納税が行える自治体をは5つまでと決まっています。
そのため、6自治体以上へのふるさと納税を行なった場合は、特例制度の利用条件に適合しなくなるので無効となってしまいます。
ワンストップ特例制度で6自治体以上へのふるさと納税してしまった場合の対処法
6自治体以上にふるさと納税をしてしまった場合、確定申告の必要がなかった人でも確定申告で寄附金控除の申請を行う必要があります。
ふるさと納税を行なった翌年の、2月中旬から3月中旬ごろの1ヶ月間に確定申告を行なってね！
ワンストップ特例制度申請後に確定申告をした
ワンストップ特例制度を申請した後に、他の要因で確定申告を行なった場合も、ふるさと納税の寄付金額が合わなくなる可能性があります。
住宅ローン控除1年目の人や医療費控除を受ける人は、確定申告を行う必要があるから注意が必要だよ！
ワンストップ特例制度で申請をしていても、後から確定申告を行なった場合は、確定申告の際に寄附金控除の申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度申請後に確定申告をした場合の対処法
ワンストップ特例制度申請後に確定申告をした場合は、確定申告の中で寄附金控除の申告をすれば問題ありません。
確定申告で寄附金控除の申告を忘れてしまった場合の対処法はある？
「申請を忘れたふるさと納税があった場合」の対処法と同じだよ！
5年以内に更正の手続きを行えば大丈夫！
まとめ
この記事では、ふるさと納税控除の確認方法や、よくある失敗とその対処方法について解説してきました！
ふるさと納税は、とてもお得な制度ですが、うまく活用するためにはそれなりの知識が必要です。
最悪の場合、返礼品がもらえるただの寄付になってしまう可能性もあるよ…
この記事で学んだ控除額の確認方法を活用すれば、ふるさと納税した金額が問題なく控除されているか確認できます。
もしも失敗があった場合の対処方法についても解説したので、ぜひ覚えておいてくださいね。
毎年6月頃に「住民税決定通知書」が届くはずだから、控除額を確認するようにしようね！
以下の記事では、画像付きでふるさと納税のやり方を解説しています！
